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東電、Tポイント導入で共通ポイントカードの排他契約は終了か ポイントカードは新たなステージへ

2015年5月8日(金)に東京電力は電気料金の支払いでPontaポイントが貯まるサービスを開始すると発表した。その東京電力がTポイントも導入するというニュースが2015年5月17日の日経新聞に掲載されている。

つまり、東京電力の利用者は貯まるポイントをTポイントかPontaポイントかを選択できるようになるということだ。

先日、ローソンでドコモのポイントカード「dポイントカード」が2015年12月より使えるようになると発表があったが、実はこの発表は「ドコモがdポイントカードを発行する」ということよりも、共通ポイント加盟店で「利用者が貯めるポイントを選べるようになる」ということの方が大きい。

今回、東京電力がTポイントとPontaポイントの選択式にしたということは、今後もこのようなポイントカードの選択式加盟店が増えてくるということになる。

ポイントカードの開始は、お客さんの囲い込みにあった。しかし、共通ポイントカードの登場で、ポイントは囲い込みから相互送客が目的となる。既に数千万人も利用者がいるお店では、新しい利用者を獲得するのは大変だ。それぞれのお客さんを送り合えば、重複利用者がいたとしても、メリットは大きい。共通ポイントカードが伸びてきたのは加盟店のニーズにマッチしていたからだろう(「今さら聞けない共通ポイント Tカード(Tポイント)、Pontaカード(Pontaポイント)、Rポイントカード(楽天スーパーポイント)の歴史から徹底比較」参照)。

しかし、共通ポイントカードが選択式になると、相互送客と言う意味合いも変わってくる。囲い込みのためのポイント、相互送客のためのポイントではない新しい使い方が考えられなければならない時期に来ているだろう。

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菊地崇仁

2011年3月に株式会社ポイ探の代表取締役に就任。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られ、日経プラス1の「ポイント賢者への道」を2017年から長期連載中。年会費約120万円・約110枚のクレジットカードを保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。

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