法人カード・ビジネスカードの発行ラッシュ！？　法人カードはブルーオーシャン？

2023年8月29日（火）より、タカシマヤカードの法人カード「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス」が申し込み受け付けを開始した。

タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレスよりも少し前には、エポスオーナーカードの発行が開始。

また、apollostation PLATINUM BUSINESSの申し込み受け付けも開始している。

立て続けにビジネスカードの発行となっているが、法人向けカードはブルーオーシャンという認識が大きいのではないだろうか。

クレジットカードは個人向けカードの発行が圧倒的に多く、日本クレジット協会によると2022年3月末では、クレジットカード発行枚数が3億101万枚の発行となり、その内1,145万枚が法人カードとなる。

個人向けカードと法人向けカードの割合

それでいて、個人の消費と企業間取引の規模では、法人の方が圧倒的に大きい。

経済産業省が発表している「電子商取引に関する市場調査の結果をとりまとめました」によると、2021年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場は20.7兆円だが、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円となる。

BtoC-ECとBtoB-ECの市場規模

発行されている法人カードの枚数は少ないが、市場規模としては個人の消費よりも大きく、おいしい市場という事だろう。

それでは、BtoB EC市場規模の業種別内訳を確認してみよう。経済産業省のデータを見ると、以下のようになっている。

BtoB-EC市場規模の業種別内訳

卸売の金額が大きく約100兆円程度。EC化率も発表されており約32％。つまり、BtoB商取引市場規模は311兆円と大きい。これだけでも個人消費よりもおいしい市場となりそうだ。

企業間取引の場合は、オンラインの広告費やクラウド・ITサービスなども多く、この辺りも最近発行されているビジネスカードの対象になりそうだ。

ただし、卸売以外で多くの割合を占める輸送用機器、電気・情報関連機器、繊維・日用品・化学などの製造については、最近発行されているオーナー向けのビジネスカードでは限度額などで対応できない可能性が高い。

特定の取引で使うカードの場合はパーチェシングカードの方が便利で、限度額を調整できたり、最近は部署名で発行できたりする法人カードもある。

個人名での発行ではなく、部署単位などで発行できれば、人事異動や退職などで担当者が変わったとしても、個人名のカードを停止、新規申し込みが不要とオペレーションが楽になる。

会社の備品購入などで使うには「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス」「エポスオーナーカード」「apollostation PLATINUM BUSINESS」などで、ポイント還元率や特典を考えて申し込めば良いのだが、個人カードと違うニーズも多く、利用目的で細分化が進んでいきそうだ。