東京五輪が延期。1年程度延期となり、2021年夏までに開催予定となるようだ。2021年になったとしても「東京2020」の大会名はそのままとなる。東京五輪の延期は様々な影響があるが、日本のキャッシュレス戦略も大きく変わるだろう。
2019年10月にキャッシュレス・消費者還元事業が開始した。10月の消費増税に向けた消費の落ち込みを防ぐ事が目的のように思われているが、実際は東京五輪のためのキャッシュレス・消費者還元事業だったはずだ。
2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）の9ヵ月間という中途半端な期間は、2020年7月24日（金）から開催される東京五輪から逆算された期間だと思われる。メディアでは5％還元や2％還元という「おトク」が取り上げられているが、キャッシュレス・消費者還元事業は店舗のための事業という側面が大きい。
店舗が期間中にキャッシュレス決済を導入する場合は導入手数料が無料、期間中の決済手数料も1/3は国の補助がある。つまり、期間中にキャッシュレスを導入すれば決済端末代なども必要ないため、キャッシュレス端末のばらまき事業という事だ。
キャッシュレス・消費者還元事業は店舗向けの意味合いが強い
キャッシュレス・消費者還元事業が終了する段階で、キャッシュレス決済対応店舗が一気に増えている。東京五輪によるインバウンド対策も完璧というわけだ。
7月・8月で東京五輪と東京パラリンピックが開催され、7月以降の日本人の消費落ち込みはあったとしても、インバウンドでカバーできる。東京五輪などが終了する9月以降はマイナンバーカードを活用したマイナポイントで消費の落ち込みを防ぐと言うのが政府の筋書きだったはずだ。
東京五輪・東京パラリンピックが延期となると7月・8月がすっぽり抜けてしまう。キャッシュレス事業者は、この6月末までのキャッシュレス・消費者還元事業とマイナポイント向けにキャンペーンなどを行ってきたが、一気にトーンダウンする可能性も高い。
ゴール（東京五輪）が決まっているから赤字覚悟でキャンペーンを行ってきたが、ゴールが移動してしまうと企業の体力も持たないだろう。戦略の練り直しとなり、大きなキャンペーンは減っていくのではないだろうか。「東京五輪があるのでインバウンド対策として導入しましょう」と言うような営業も難しくなり、キャッシュレス導入店舗の伸びも悪くなる。
キャッシュレス・消費者還元事業が開始してから延長するのでは？ と言う記事も多かったが筆者は延期はないと考えていた。理由は東京五輪があるためだ。しかし、東京五輪が延期となった今、キャッシュレス・消費者還元事業も延長＋マイナポイントをずらして実施する可能性もありそうだ。