丸井グループの株主優待制度廃止で毎年の2,000エポスポイントがなくなる! ポイントは非課税だが配当の場合は課税

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丸井グループの株主優待制度廃止で毎年の2,000エポスポイントがなくなる! ポイントは非課税だが配当の場合は課税

丸井グループでは2022年9月末の株主名簿に記載されている100株以上の株主への優待を最後に株主優待制度を廃止する。

丸井グループ、株主優待制度を廃止 2023年3月期特別配当予想を修正
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丸井グループは、2022年8月5日(金)開催の取締役会で、株主優待制度の廃止を決議した。 マルイなどの店舗や通信販売、エポスカードを利用してもらうように、2011年から株主優待制度を実施してきた。全て ...

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筆者はエポスポイントを獲得するために丸井グループの株を100株保有しており、毎年エポスポイントを獲得していた。

丸井グループの株主優待でエポスポイントをゲット! 貯まったポイントはtsumiki証券で投資!
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先日は百貨店関連の株主優待カードを紹介したが、今回は丸井グループの株主優待だ。一度紹介しているが、基本的なポイントなどは同じだ。 筆者は100株保有しているため、買い物券が1,000円分、webクーポ ...

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2022年も、株を売却せずに保有していたため、優待引き換えページからエポスポイントに引き換えた。エポスゴールドカード、エポスプラチナカードの場合は、エポスカードの2倍である2,000ポイント獲得できる。

2022年の丸井グループ株主優待制度で引き換えたエポスポイント

2022年の丸井グループ株主優待制度で引き換えたエポスポイント

毎年2,000円相当のエポスポイントを獲得できるため保有していたが、株主優待制度の廃止により、正直株主の魅力がなくなった。

毎年、お買い物券(1,000円×2回)、webクーポン(1,000円×2回)、エポスポイント(2,000ポイント×1回)で合計6,000円相当を獲得できている。特に、エポスポイントなどは非課税のため、2,000ポイントから20.315%の税金が引かれることはない。従って、2023年以降は2022年度よりも76円程度の配当を上乗せする必要がある。もちろん、100株の場合であり、株主優待制度は保有株数が多ければ多いほどメリットが薄れていくため、株主優待制度で保有している個人投資家は必要ないのかもしれない。

現時点では13,000円の含み損だが、月曜日以降は下がる可能性もあり、いずれ売却することになりそうだ。

丸井グループの株

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菊地崇仁

1998年に法政大学工学部を卒業後、同年日本電信電話株式会社(現NTT東日本)に入社。社内システムの開発、Lモードの料金システム開発、フレッツ網の機器検証等に携わり2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。ポイント探検倶楽部に掲載されているポイントは約230種類。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られる。 三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。 約110枚のクレジットカードを保有し、150万円以上の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中だ。

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