セブン経済圏がうまくいってない理由とは？　セブンマイルプログラムはバーコードを統一できないの？（菊地崇仁）

Pontaポイント、楽天ポイント、dポイント、PayPayポイント、Vポイントの5大ポイントに加え、WAON POINTやJRE POINTなど、新しいポイント経済圏も頭角を現している。

さまざまな業種がポイント経済圏争いに参加しているが、出遅れているのはセブン＆アイ・ホールディングスだろう。

コンビニでは圧倒的に強いセブン-イレブンに加え、電子マネーのnanaco、クレジットカードのセブンカード・プラス、セブン銀行やなど、経済圏争いに必要な金融サービスはそろっている。

では、なぜセブン経済圏がうまくいっていないのか。

失敗その1．7pay

大きな失敗は2019年7月1日（月）に開始した7payだろう。不正利用が判明し、同年9月30日（月）にサービスを廃止している。

この2018年～2019年は「○○Pay」元年と言っても良いくらい、「○○Pay」が誕生した。

2018年10月5日（金）にはPayPay開始、2019年3月14日（木）にメルペイがコード決済を開始。2019年4月9日（火）よりau PAY、7月1日（月）にFamiPayが誕生した。

なぜ、2018年～2019年にかけて多くのコード決済サービスが誕生したのか。

2019年10月には消費増税があり、同じタイミングでキャッシュレス消費者還元事業（ポイント還元事業）が開始している。中小企業で対象のキャッシュレス決済サービスを利用すると5％のポイント還元、フランチャイズ店では2％還元となり、2020年6月末まで実施された大型キャンペーンだ。

ポイント還元事業の前にコード決済サービスを開始し、大量のポイント発行原資を政府に負担してもらう事で、コード決済サービスを一気に軌道に乗せようとしたのだろう。

しかし、2019年7月2日（火）には7payで不正利用が発覚し、8月1日（木）にはサービス廃止が決定。9月30日（月）でサービス終了を余儀なくされ、コード決済サービスから撤退。

2020年10月には、セブン-イレブンアプリにPayPayを搭載し、自社でのコード決済サービスを諦めた。

2021年2月1日（月）には三井住友カード（NL）でセブン-イレブンやローソンなどでタッチ決済を利用すると5％還元となるサービスを開始し、それ以降、さまざまなクレカ（SAISON GOLD Premium、三菱UFJカードなど）がセブン-イレブンでポイントアップ特典を追加してきた。

7payが軌道に乗っていれば、他社での高還元クレカをファミリーマートと同じように排除していたのではないだろうか。

セブン-イレブンとしては、高還元クレカに頼れば、集客の原資を負担する必要はない。しかし、高還元クレカ側が力を持ち始めると、クレカ側が還元率をアップするお店を選べる事になる。セブン-イレブンとしては、他の経済圏に集客を任せることになり、やはり自社の経済圏があった方が良いだろう。