ここ一年、ふるさと納税で付与されるポイント率が高まった。
2023年8月に筆者が行った寄付のポイント付与率は、ふるなび8％、ふるさとチョイスでは11％にも及んだ。
利用者の立場からするとおトクで有り難いが、やはり疑問に思うほどのおトクは長くは続かない。今回は流れを振り返り考察したい。
ふるさとチョイスもポイント争いに参入
長らくふるさとチョイスは大規模なポイントキャンペーンに参加しておらず、各種ポイントモールも対象外であった。
競合に対する戦略の変化なのか、各種ポイントモール経由でポイントがたまるようになり、「チョイスマイル」を提供開始。高額ポイント付与キャンペーンを実施するようになった。
ポイント施策でデファクトスタンダードを目指したのか？
新規顧客はともかく、リピーター向けに10％以上のポイントが付与される理由は何なのか。
これほどのキャンペーンは、モデムを無料でプレゼントしたり、スマホの通信料を無料にしたりといったサービスでユーザーを増やし、業界標準になることを目指した他業種で行われた施策を想起させる。
上記の例とふるさと納税が違うのは、継続的な契約が伴わないということである。そのため、次回の付与率が低かった場合他サイトに移れば良いため、リピーター向けにも高還元率を維持したキャンペーンの実施に至ったと推察する。
1社が突出した場合ユーザーシェアも増やせそうだが、複数サイトが同様の施策を打ち立てた結果、費用ばかりが増しているように見えた。
10月に行われるルール見直しの影響は
2023年10月から「自治体が仲介サイトに支払う手数料は、全額を募集経費に計上する」というルール変更がなされる。
経費は「寄付額の50％以下」と定められており、昨年の経費率平均が既に46％を超えていることを考慮すると算出ルールの変更により今までのようなキャンペーンの実施も厳しく、現在の寄付額を維持できない返礼品も出てくるだろう。
キャンペーンの高還元率を自治体に負担させ、赤字になるなど本末転倒な状況になっている自治体もあり、どこかで是正が入るだろうと思っていたが、実際にルール変更となった。ふるさと納税健全化に進む変更だと評価する。
利用者としての対策
10月以降は今ほど高額ポイントキャンペーンがのぞめず、開催する場合は返礼品の値段は寄付金に対して下がることになるだろう。
ポイント以外の諸経費も明示化によりシビアになり、10月からは様相が一変する可能性があるため、2023年においては12月ではなく9月のキャンペーンを利用して駆け込みふるさと納税を行いポイント獲得、という選択肢も挙げられる。
筆者は例年12月の給与を確認してからラストスパートをかけるのだが、今年は9月末を年末の気持ちで8月に返礼品申し込みを行った。
多数のポイントが得られなくなっても税金の支払額が減り、各地のものが楽しめるふるさと納税。その本質を見失わないようにしながら今後も楽しみたいと思っているが、ポイント好きとして目先の8％、11％というポイント還元を利用しないという手は無い、というのが実情だ。
9月は複数のサイトが高還元率のキャンペーンを実施しているため、返礼品が決まっている場合は、来月を待たずに申し込んだ方がおトクになるかもしれない。
年末にかけて、各ふるさと納税サイトの動向、変化に注目したい。