楽天カード（Mastercard）をAmazon.co.jpで利用すると0.2％還元に！　なぜMastercardのみ狙い撃ち？　専門家が解説！

クレジットカードには国際ブランド、カード発行会社（イシュア）、加盟店管理会社（アクワイアラ）があり、カード利用者が問い合わせなどをするのはカード発行会社となる。

今回の楽天カード（Mastercard）がAmazon.co.jpでの還元率を下げる理由を考えよう。

まず、楽天カードはカード発行会社となる。加盟店管理会社をXとし、加盟店がAmazon.co.jpだ。

クレジットカード会社でのお金の流れ

通常の流れは、楽天カード保有者（消費者）がAmazon.co.jpで利用すると、Amazon.co.jpがXに代金を請求。Xが楽天カードに代金を請求し、楽天カードが手数料（インターチェンジフィー）を引いた代金をXに支払う。Xが加盟店に手数料を引いた金額を支払う。

続いて、楽天カードがカード保有者に代金を請求し、カード会員の口座から代金が支払われる。Xと楽天カードは国際ブランドに手数料を支払うと言う流れだ。

ここで、Xと加盟店の契約で手数料率が決まっており、この手数料は加盟店も把握できる。

一方、楽天カードとXとの手数料（インターチェンジフィー）は公開されておらず、これは国際ブランドが決めている。

おそらく、Xと楽天カード間のインターチェンジフィーがMastercardのみ大きく異なるのだろう。

例えば、消費者が1,000円の買い物をした場合、加盟店には970円入ってくるとする。加盟店とXとの手数料は30円だ。この30円を楽天カードとXで分ける事になる。30円のうち、VisaやJCB、American Expressの場合は楽天カードに18円、Xに12円入るが、Mastercardの場合は楽天カードに10円、Xに20円といったような手数料率になっているのだろう。

楽天カードがカード保有者に1％還元すると10円分の楽天ポイントを付与することになる。つまり、VisaやJCB、American Expressの場合は8円が楽天カードの収益となるが、Mastercardの場合は全額ポイントで付与することになり、収益が0円となる。

つまり、楽天カードとしてはMastercardを使われるより、Visa、JCB、American Expressブランドを使ってもらった方が収益性がよく、Mastercardを使われると他のブランドよりも収入が減る。

そこで、Mastercardのみをポイント還元率0.2％に下げる事で消費者には2円分を支払い、8円分が楽天カード側の収益とすることで、VsaiやJCB、Amerixan Expressと同程度の収益にできる事になる。

もちろん、率は公開されていないため、これはあくまでも例となり、Visa、Mastercard、American Expressが同じというわけでもない。それでもイメージはわかってもらえたのではないだろうか。

おそらく、楽天カードをAmazon.co.jpで利用する人が多いのだろう。少ないのであれば、システムで例外を作る方が大変だが、システムの変更をしてまで対策をすると言う事は、Amazon.co.jpでの楽天カード使用率が高いと思われる。

このインターチェンジフィーが不透明のため、加盟店と加盟店管理会社の手数料が妥当なのか判断できず、公正取引委員会がクレジットカードのインターチェンジフィーを公開するように求めている。