ポイントプログラムから見た西友と楽天の提携に関する影響とは？　WAON POINTやnanacoポイントの流通系ポイントも競争激化に

2022年4月以降、楽天と西友が提携する。楽天ポイントを軸としたサービスを開始すると発表があった。

元々、楽天と西友は、2018年10月より「楽天西友ネットスーパー」を開始し、2019年4月には「Rakuten Pasha」、2020年12月には「楽天ペイ（アプリ決済）」、2021年11月には「楽天チェック」を導入し、連携を深めてきた。

新たに、西友デザインの楽天カードの発行、楽天ポイントカード、楽天Edyを導入し、楽天の決済サービスが全て導入されることになる。

今回の連携強化で重要な点は、大手スーパーマーケットでの楽天ポイントカード導入と楽天Edy導入ではないだろうか。

業界1位・2位・3位までが共通ポイントを導入していなかった

ライフではPontaポイントとdポイント、マルエツや東武ストアではTポイント、楽天ポイントは東急ストアで導入されている。

スーパーマーケットのシェアと売上高を調べたところ、イオンが業界1位、2位がイトーヨーカドー、3位が西友、4位がライフとなっている。スーパーマーケット業界に詳しいわけではないため、マルエツ、東急ストア、東武ストアの売上高での順位は不明だが、1位と2位の差、2位と3位の差が非常に大きい。

ライフがPontaポイントとdポイントを全店に導入したのが2018年5月のこと。

ライフの売上高を決算書からグラフ化すると以下のようになる。正直、共通ポイント導入による効果ははっきりとわからないが、それまでは首都圏と近畿圏の10店舗限定でPontaポイントを導入していたことを考えると、効果があったために全店導入に踏み切ったのだろう。

ライフの売上高推移

西友と楽天の発表会では、2025年には食品スーパーでNo.1を目指しているとのこと。今回、西友が楽天と組むのは、やはり1億以上の楽天ID、5,300億円分の楽天ポイントによる送客を期待してのことだろう。

業界3位と4位のスーパーマーケットで共通ポイントが導入されたことにより、共通ポイントを導入していない1位・2位のイオン、イトーヨーカドーをどれだけ追い上げられるのかに注目したい。

なお、WAON POINTカードがもう少し外部で利用できるようになると、第5の共通ポイントとなり、共通ポイント業界もさらに混戦になりそうだ。

スーパーマーケットは電子マネーが鍵

業界1位のイオン、業界2位のイトーヨーカドーで重要なのが電子マネーの存在だろう。2007年にWAONとnanacoが誕生。2001年にSuicaやEdyが誕生した時が電子マネー元年ではなく、2007年が電子マネー元年と言われているのは、やはり主婦層にも普及し、電子マネーが一般的になったためだろう。

電子マネーは少額決済が基本だが、WAONは2015年度に取扱金額が2兆円を突破。その年の電子マネー利用金額から計算すると、WAONの利用は電子マネーの約4割を占める。スーパーマーケットでの利用のため、WAONやnanacoは他の電子マネーよりも平均単価が高いのだろう。

2015年度の電子マネー決済額におけるWAONの割合

今回、西友が楽天Edyを導入したのも、スーパーマーケットと電子マネーの相性の良さから決めたのではないだろうか。西友にとっても楽天Edy導入はメリットはあるが、楽天Edyの利用層の拡大・取扱高の増加を考えると、楽天Edyの方がメリットは大きいだろう。

なお、nanacoやWAONでは、特定日付での5％OFFやポイントアップなどがあるが、西友での楽天Edyについてはキャンペーンのみ。そのかわり、15日に楽天ポイントカードの提示で2.5％還元となる特典を用意。楽天Edyでは購入項目まで把握できないため、特定日付でポイントアップは楽天ポイントカードにしたのだろう。

ただし、WAONもnanacoもApple Payに対応しているが、楽天EdyのみApple Payに非対応。正直、この違いは大きいのではないだろうか。

スーパーマーケットだけでなく金融サービスの争いも

電子マネーとポイントの比較を行ってきたが、イオンもセブン＆アイも楽天も金融サービスに強いと言う点が一致している。金融サービスを軸とした比較表を作成すると以下のようになる。なお、ポイントが貯まらないサービスの場合は、サービスがあったとしても「─」とした。

表を見ると、強いのは楽天ポイントだろう。ただし、ポイントの改悪続きで他社もチャンスとみているはずだ。

イオンカードでウェルスナビの投資信託を購入できるサービスを2022年夏頃までに開始するなどは、楽天を意識してのことだろうか。

4大共通ポイントの中でも銀行をおさえているサービスは多くなく、楽天銀行とauじぶん銀行程度だ（T NEOBANKは住信SBIネット銀行の銀行代理業者としての銀行サービス）。銀行は参入障壁が高いが、イオン銀行・セブン銀行は既にあるため、表の「─」を埋めていくのは意外と楽かもしれない。

上記表に加えて「PayPay」を追加すると「7大経済圏」となる。現在のポイ活を考えた場合、上記経済圏をしっかり把握しておくのが重要だ。