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日興フロッギー+docomoでdポイントを使って購入していたドコモ株を売却してみた! TOBの発表で増えた金額は?

2020年10月3日

日興フロッギー+docomoでdポイントを使って初めて買った株がNTTドコモだ。

SMBC日興証券の日興フロッギーでdポイント投資サービスが開始! 実際にdポイントでドコモ株を購入してみた!

SMBC日興証券の投資情報メディア「日興フロッギー」でdポイントで株を購入できるサービスが開始した。2020年3月24日(火)から開始となっていたが、3月25日(水)からdアカウント連携キャンペーンが ...

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その後、定期的にドコモ株と日経225に投資してきたが、NTTがNTTドコモを完全子会社化するとのことで、ドコモ株を売却。

少し話はそれるが、NTTがNTTドコモを子会社化することについて少し書きたい。筆者は元々NTTに入社し、新入社員の時にNTTの分社があった。NTTが、持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの4社に分割し、東西は国内、NTTコミュニケーションズが国際となった。しかし、当時はグローバル化と騒いでいる時だったにもかかわらず、県外すら出られない東西会社がグローバル社会で勝てるはずがないと感じていた。

筆者は今はなきLモード(iモードのパクリ)のサービス開発を行っていた時があったが、処理サーバを東西それぞれ1箇所に設置していた。それが、サービスを開始する少し前に、県間をまたぐサービスとなるためサーバを全県に置く場合のシミュレーションをして欲しいと言われた事がある。総務省からの指示だったのだろう。全県にサーバを置いて、それぞれを同期させるなどは全くの無駄であり、こんなサービスすら提供できないと言うのは企業として生き残ることはできないと感じた。結局、サーバは東西で1箇所ずつでおさまったのだが、グローバル社会ではどう考えても勝ち目がない。

Lモードが開始されたのは2001年。約20年前だ。20年前ですらこのような危機感があったわけで、今回NTT法の適用外であるドコモを子会社化するのはNTTにとっては意味のあることだと感じている。ようやく世界で戦える企業に戻るだろう。

ドコモ株の売却に話を戻そう。これまでdポイントで投資結果は以下の通りだ。

追加日 追加ポイント
2020/3/30 4,000 dポイント
2020/4/10 500 dポイント
2020/5/11 1,200 dポイント
2020/5/14 100 dポイント
2020/5/26 100 dポイント
2020/5/27 200 dポイント
2020/6/10 500 dポイント
2020/6/15 500 dポイント
2020/6/16 500 dポイント
2020/6/18 500 dポイント
2020/6/22 500 dポイント
2020/6/23 500 dポイント
2020/6/24 500 dポイント
2020/6/25 500 dポイント
2020/6/30 500 dポイント
2020/7/2 500 dポイント
2020/7/3 500 dポイント
2020/7/6 500 dポイント
2020/7/8 500 dポイント
2020/7/9 500 dポイント
2020/7/13 500 dポイント
2027/7/15 500 dポイント
2020/7/17 500 dポイント
2020/7/21 500 dポイント
2020/7/27 500 dポイント
2020/7/30 500 dポイント
2020/7/31 500 dポイント
2020/8/4 500 dポイント
2020/8/6 500 dポイント
2020/8/12 500 dポイント
2020/9/25 100 dポイント
合計 18,200 dポイント

18,200ポイント分購入し、売却時には22,994円となっているため、4,794円分のプラスとなる。20.315%の973円が税金となるため、3,821円が利益という事だ。18,200ポイントの投資で3,821円の利益は非常においしい。さらに、18,200ポイントも現金化できるため、ポイントとしてよりも使い勝手は良くなる。

今回はたまたまTOBと言う事があり、ドコモ株が上昇したタイミングがあったが、dポイントが増えて、現金化できると言う点で考えても日興フロッギー+docomoは面白いサービスではないだろうか。

2020年11月18日(水)変更

6月16日も500 dポイントを追加していたため金額を変更しました。

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菊地崇仁

2011年3月に株式会社ポイ探の代表取締役に就任。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られ、日経プラス1の「ポイント賢者への道」を2017年から長期連載中。年会費約120万円・約110枚のクレジットカードを保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。

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