「モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済で統一バーコード（JPQR）を開始

2019年8月1日（木）より、キャッシュレス推進協議会が策定した統一バーコード（JPQR）の普及に向けた実証事業を開始する。

コード決済サービスには、アプリに表示されたQRコードやバーコードを提示してレジで読み取ってもらう事で支払う「利用者提示型」と、店頭で提示されたQRコードをスマートフォンのカメラで読み取って支払う「店舗提示型」の2種類ある。

各コード決済事業者が独自のQRコード・バーコードを提供しており、店舗側の負担や利用者の利便性の低下が懸念されていた。

キャッシュレス推進協議会は、2019年3月29日（金）に、利用者提示型と店舗提示型のそれぞれについて、統一的QRコード・バーコード（JPQR）の仕様を策定。2019年8月1日（木）に利用者提示型のコード決済のうち、既に多くの店舗で利用されているバーコードをJPQRへの切替が行われる。

実証事業は、ドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Payが参加を表明し、期間は2019年8月1日（木）～2020年1月31日（金）まで。実施する地域は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域だ。