楽天ペイと楽天Edy、自治体マイナポイント事業に参画

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楽天ペイと楽天Edy、自治体マイナポイント事業に参画

楽天ペイと楽天Edyでは、2023年夏ごろより自治体マイナポイントのキャッシュレス決済サービスとして選択できるようになる。

自治体マイナポイント事業は、各自治体などが主体となり、自治体などが実施する施策ごとに定められた一定要件を満たした利用者に対してポイント付与を行う仕組みとなり、国のマイナポイント事業とは異なる。

利用者は、自治体マイナポイント事業のキャッシュレス決済サービスに楽天ペイアプリを登録し、各施策の条件を満たすと自治体マイナポイントを楽天ポイントとして受け取る事ができるようになる。

また、楽天Edyを登録し、各施策の条件を満たすと、自治体ポイントを楽天Edyとして受け取る事ができるようになる。

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ポイ探編集部

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