退職時に残額を一度に支払ったとしても、再就職をしない場合であっても退職してからも一定期間残ってしまうのが住民税。
退職する時期によっては退職した年度の住民税の残額を退職時に一括でしか支払うことしかできないが、最大で年4回にわけてコンビニ払いが可能な納付書で支払うことができる普通徴収が可能な時期の退職であれば、退職した年度についてもできる限り普通徴収、納付書で支払う方法をオススメする。
なお、退職した翌年度の住民税については65歳未満であれば、普通徴収で納付することができる。
そこで、今回は退職後の住民税のおトクな支払い方とその方法を時系列に紹介する。
1．退職前に行うこと
退職前に行うこととしては退職後のその年度の住民税を普通徴収で支払うことができるかどうかを役所に確認することである。普通徴収ができることとなった場合は、会社に対して退職後の住民税は普通徴収で納付書払いをする旨を伝える必要がある。それらを行うことで、はじめて退職後にその年度の住民税を納付書払いすることができる。
在職中にnanacoとnanacoにクレジットカードでチャージをしてポイントが付くクレジットカードを用意する。在職中のほうが職業があるため、クレジットカードが作りやすいためだ。退職をすることを決めたら、退職した翌年度も住民税の支払いもあるので、もしnanacoにチャージしてポイントが付与されるクレジットカードが無い場合には、早めに作ることをオススメする。
2．退職後の住民税の支払い方
退職後、その年度の住民税を普通徴収に切り替えることができた場合には、冒頭の部分で触れた通り、最大年4回に分けて納付書で支払う。
その際には1回の支払額が10万円以下の場合には事前に5万円をnanacoにチャージをしてポイント化した上で、もう一度差額の金額をnanacoにチャージをしておけば、レジでのタッチが2回となるが、支払いをすることができる。
3．オススメのカードは…？
今回、住民税を支払うためのオススメのカードとしてはYahoo! JAPANカード（JCB）や楽天カード（JCB）である。
それらのカードからチャージをしてポイントを貯めることで、「Yahoo! 公金支払い」や「さとふる」で、その貯めたポイントをふるさと納税で使うことができるだけでなく、寄付金の証明書はポイントを使う前の金額での発行となるため、大変便利である。
とりわけ、退職してから再就職しなかった場合や再就職ができても短期で退職せざるを得なかった場合については翌年度も高い住民税を支払うこととなる。しかし、ふるさと納税をすることで翌年度の住民税の支払いを抑えることができる。
上記の場合には、年末調整ができないので、確定申告が必須となる。その確定申告の際には、ふるさと納税をした際に自治体から送られてくる寄付金控除の証明書も合わせて申告することで、翌年度の住民税の金額を少なくすることができる。また、所得税については還付となる可能性が高い。
今回は退職してから支払う住民税をおトクに支払う方法と、退職した翌年度の住民税の支払いを少なくする方法を紹介した。
退職する場合には住民税の支払方についても計画性を持って進めていくことをオススメしたい。