クレカ修行は700万円時代へ　Olive Infiniteも三菱UFJも高還元条件が激化（菊地崇仁）

三菱UFJ eスマート証券で、三菱UFJカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードによるクレカ積立で最大7％還元となる特典を開始した。

先日発表のあった、Olive InfiniteのSBI証券でのクレカ積立も最大6％還元となるなど、クレカ積立の還元率競争も激しくなってきている。

なお、対象のクレカを保有していれば7％や6％還元となるわけではなく、クレカの年間利用額が条件となる。

いずれの場合も、最大還元率にするには年間700万円以上の利用が条件だ。

なお、700万円にはクレカ積立分は含まれないため、毎月10万円の積立を行う場合は、年間820万円の利用が最低条件となる。

700万円の条件は、クレカ積立だけではない。

JCBザ・クラス・JCBプラチナでの特別体験を提供する「Special Offer」の提供も700万円が条件だ。

ここで気になったのが、年間700万円のクレカ決済を達成できる人はどれだけいるのだろうか。

例えば、年収1000万円でも、手取りは700万円台前半程度となるケースが多い。700万円を全てクレカで決済すると、ほぼ使い切ってしまう水準となる。

夫婦でそれぞれ年収500万円の、いわゆるパワーカップルの場合でも、利用額が分散するため、1人で700万円決済を達成するのは簡単ではない。

もちろん、家族カードの利用や、税金・固定費・ふるさと納税などを集約する方法もあるが、かなり意識して決済を寄せる必要がある。

そう考えると、一般的な給与所得世帯では、年収1500万円程度でも700万円決済は容易ではなく、実際には年収2000万円近い世帯や、事業決済を集約できる層が中心になりそうだ。

厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査の概況」の所得金額階級別世帯数の相対度数分布を確認すると、年収1500万円以上の世帯は約3.1％となっている。

「2023年　国民生活基礎調査の概況」の所得金額階級別世帯数の相対度数分布

2023年6月1日時点での総世帯数は5445万2000世帯のため、約168万8000世帯が対象となる計算だ。

一方、年収2000万円以上の世帯は約1.3％。約71万世帯となる。

年収1500万円以上の世帯は一定数存在するものの、実際に年間700万円以上をクレジットカード決済へ集約できる人は、さらに少ないだろう。

そう考えると、カード会社が本当に狙っているのは、年収2000万円超の約71万世帯や、事業決済まで集約できる層なのかもしれない。