楽天SPUにファミマ参画　“他社負担型”経済圏が拡大へ？（菊地崇仁）

2026年7月以降、ファミリーマートが楽天のSPU（スーパーポイントアッププログラム）へ参画すると発表があった。

SPUは2016年1月に最大7倍から開始し、2025年4月には最大18倍まで拡大しており、楽天グループのサービスを利用すればするほど、楽天市場でのポイント還元率がアップする仕組みとなる。

2026年はSPU開始から10周年目となるが、今回初めてグループ外サービスが参画。SPU倍率も18.5倍へ拡大する。

楽天市場のSPU倍率推移

今回の提携をおさらいすると、2026年7月以降、ファミリーマートで月間3000円以上、楽天ポイントカードを提示して買い物すると、条件達成月の楽天市場での買い物に対して＋0.5倍の楽天ポイントを獲得可能となる。

今回、会見での質疑応答では、この＋0.5倍分のポイント原資について質問があったが、どちらがどのように負担するのかについて明確な説明はなかった。

ただし、一般的にはこのような提携では、送客を受ける側がポイント原資を負担するケースが多い。

一方で、今回は初のグループ外提携となるため、楽天側も一部負担している可能性はある。

ファミリーマートはマルチポイント制を採用しており、楽天ポイント以外にもVポイント、dポイントを選択できる。

ファミリーマートとしても、どの共通ポイント経由の集客が多いのかなどのデータは保有しているはずだ。

この辺りも考えると、楽天とファミリーマートでポイント原資を出し合っている可能性はありそうだ。

このように、ポイント経済圏へ他社を巻き込み、ポイント原資を一部負担してもらう提携は、今後も増えていくのではないだろうか。

共通ポイント側としては、ポイント原資負担を抑えながらポイント経済圏のおトク度を引き上げられる。

そうなれば、楽天ポイント経済圏はさらに強固なものになるだろう。

なお、このようにグループ外企業をポイント経済圏へ取り込む仕組みは、楽天が初めてではない。

例えば、Oliveなどの「Vポイントアッププログラム」は、楽天のSPUと似た仕組みとなっており、基本的に三井住友グループのサービス利用でポイント還元率がアップする。

その中で、SBI証券との連携も行われている。

SBI証券口座を保有し、以下の条件を満たすと、対象コンビニ・飲食店で最大＋2％のVポイントを獲得できる。

• Vポイント投資：当月合計1万ポイント以上利用で＋1％
• NISA口座：投資信託200万円以上保有で＋0.5％
• NISA口座：投資信託100万円以上保有で＋0.5％

このように、会員を送客する代わりに、提携先にポイント原資の一部を負担してもらえば、共通ポイント側は負担を抑えつつ、それでいてポイント経済圏を拡大できる。

これまでのポイント経済圏は、自社グループサービスをどれだけ囲い込めるかという戦いだった。

しかし今後は、グループ外企業を経済圏へ取り込み、提携先にもポイント原資を負担してもらいながら、経済圏全体を拡大していく流れが強まっていきそうだ。

今回の楽天とファミリーマートの提携は、その象徴的な事例ともいえる。

単なるポイント還元競争ではなく、「どれだけ多くの企業を巻き込み、経済圏として拡張できるか」という新たな段階へ入りつつあるのかもしれない。