三井住友カード、Coupa、Visaの3社は、企業間取引（B2B）決済のデジタル化を推進するため、日本円対応のバーチャルカード決済「Coupa Virtual Card」を開始すると、2026年4月14日（火）に発表した。
「Coupa Virtual Card」は、企業間決済時にバーチャルカード番号を即時発行できるのが特徴だ。
- 1回使い切りのカード番号
- 利用金額や用途の制限設定
これにより、不正利用リスクの低減と決済管理の効率化が可能となる。
また、グローバルでは約200カ国、140種類以上の通貨に対応しており、日本円での取引にも対応する。
バイヤー企業側の主なメリットは以下の通り。
- 請求書と支払いの自動照合による業務効率化
- 事前承認ベースの決済による立替精算の削減
- 支出の可視化とガバナンス強化
- カード決済による支払猶予でキャッシュフロー改善
一方、サプライヤー企業にもメリットがある。
- 銀行振込よりも早期の資金化
- 決済手段の多様化による取引機会の拡大
- 新規顧客の獲得や関係強化
企業間決済では依然として銀行振込などの手作業が多く残っている。
今回のバーチャルカード導入により、業務効率化とセキュリティ強化の両立が期待される。
