国内のクレジットカード会社10社と日本クレジットカード協会は、2025年11月17日（月）より、メールやSMS（ショートメッセージサービス）によるフィッシング被害を未然に防ぐため、注意喚起を実施する。
2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円（前年比＋14億円）で、過去最大を更新した。特に、番号盗用による非対面取引での不正利用が全体の約93％を占めており、その中でもフィッシング被害が急拡大している。
これを受け、クレジットカード会社10社は、利用者に向けてフィッシングに関する注意喚起メールを送信するほか、各社のホームページや会員サイトに特設ページやバナーを設置するなど、啓発を強化する。
対象となるクレジットカード発行会社は以下の10社。
- アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
- イオンフィナンシャルサービス
- NTTドコモ
- クレディセゾン
- ジェーシービー（JCB）
- 三井住友カード
- 三井住友トラストクラブ
- 三菱UFJニコス
- ユーシーカード（UCカード）
- 楽天カード