ドコモとマネックスは、2023年10月4日（水）に資本業務提携契約の締結を発表してから2年が経過し、マネックス証券社内データをもとにしたビジネスシナジーの現状について公表した。
2024年1月から資本業務提携を開始し、同年7月にはdカード積立、9月には証券総合取引口座とドコモのdアカウント連携や「dポイントがたまる・つかえる（dポイントで投資）」を開始。さらに2025年7月には、d払いアプリから投資信託の積立申し込みができる「かんたん資産運用」サービスをリリースした。
この間の利用動向として、2024年8月から2025年9月にかけてdカード積立利用者数は約9倍に拡大。2024年10月から2025年9月にかけては、dアカウント連携口座数が約4倍に広がった。
dカード積立利用者数とdアカウント連携口座数
また、dポイントでの投資信託買い付けでは、利用者数ベースではdポイントが59％、マネックスポイントが41％だった一方、投資信託買付金額の87％がdポイントによるものであることが判明。期間・用途限定ポイントも買付に利用できるため、ためたdポイントを投資に回す動きが強いことがうかがえる。
dポイントとマネックスポイントの利用状況
さらに、「かんたん資産運用」サービスでは、マネックス証券の口座保有者全体と比べ、20代・30代の比率がそれぞれ10％高く、若年層の個人投資家の獲得に寄与していることが明らかになった。