PayPayは、2025年7月より、自治体窓口などの寄付でPayPayの利用が可能になる。
2024年8月から寄付団体や寄付サービスを運営する企業がPayPayの法人向けビジネスアカウントを作り、webサイトで寄付を募ることができるようになった。新たに、自治体や地方公共団体が保有する施設内や街頭募金で使用する募金箱に貼ってあるPayPayのコードを読み込み、金額を入力すると寄付できるようになる。
寄付に利用できるのはPayPayマネーのみ。寄付金に対してPayPayポイントの付与やPayPayステップは対象外。
大阪府東大阪市、神奈川県相模原市での自治体窓口で順次PayPayでの寄付ができるようになる予定だ。