どんなにポイント還元されても意味がない？！　ふるさと納税ここに気をつけろ！

2023年秋、ふるさと納税で約10％のポイントが得られていると紹介した。

しかしながら、得られたポイント以上に損しかねない状況となった。今回はふるさと納税で気をつけたい点を紹介する。

本当にお得になったかわかるのは納税翌年中ごろ

現状ふるさと納税でおトクになるのは、大きく住民税控除、所得税還付、ポイント付与の三点だ。

確定申告を行ったのちに還付される所得税については還付申告のみなら申請から1か月前後で入金が確認でき、指定した金融機関の口座に変化があるのでわかりやすい。

住民税については確定申告・ワンストップ特例申請後5月～6月に通知される住民税決定通知書に記載の額が6月から翌年5月まで控除される。

住民税、所得税のいずれかが控除されないと、たとえポイント還元されていたとしても、当初の予定より出費増となる。

こうした、申し込んだタイミングでおトクになったつもりで実際は損をしていないかという振り返りはポイ活において重要なポイントである。

ふるさと納税の申し込みから1年半かかることもあるこのタイミングでの確認に自信がない場合は、最初から手を出さない方が損をしないだけリスクが抑えられるとも言える。

住民税控除額0円　修正に3か月

筆者は2024年6月、会社に申し込み受理した住民税決定通知書を見て驚いた。控除額が0円で、昨年に比べ住民税が高額になっていたからだ。

すぐに、確定申告書類を持参し役所の担当窓口へ。すると、確定申告のふるさと納税分の記載のうち所得税のみ申告され、住民税の申告は記載が漏れ対象外となっていた。

国税の方に連絡してほしいとのことで税務署に連絡したところ、所得税の還付は問題なく終わっているので確定申告での手続きは不可。自治体に所定の手続きが必要になると言われる。

たらい回しにされていると感じながら再度役所の窓口に向かいその旨を伝えると寄付金税額控除申請書の記載を求められた。申請書に寄付内容をすべて記載し確定申告で利用した寄付金受領証明書のコピーとセットにして提出した。

提出から待つこと3か月。給与で住民税が控除され、備考欄に当月分と次月以降の住民税の記載が確認できた。

改めて住民税決定通知書を取り寄せ、内容を確認。所得税の還付額と合わせ、ふるさと納税額－2000円分の控除が確認できた。本来12か月で控除される金額を9か月で案分しているため、例年より1か月あたりの控除額は上がっている。目に見えて給与の手取り額が増え、遅ればせながら昨年行ったふるさと納税の恩恵に浴することができた。

ポイントだけに踊らされないように、きちんと成果を確認しよう

現在ふるさと納税サイトで見られる高額ポイント獲得は気持ちが良いものであるが、その先にある本当のお得を取り逃がすと、通常より高い買い物をする結果となる。

ふるさと納税は特に、年始に行った場合控除が2年後の5月までかかるものである。仕組みをよく理解し漏れやミスなく手続きを行ったうえで、来年9月まではポイントも得るようにしていきたい。