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自治体ポイントが電子マネーに? 自治体も供託金が必要?

2018年6月18日

総務省は、2018年6月15日(金)の野田総務大臣閣議後記者会見後に、マイナンバーカードカードのキャッシュレス化について概要を発表した。

現在、マイナンバーカードのポイント「自治体ポイント」に航空マイルやクレジットカードのポイントなどを交換することで、商店街や自治体の特産品を購入することが可能となっている。

ただし、クレジットカードのポイントなどは、「一度交換するとすぐに貯まらない」「それほどポイントを保有していない場合は使いにくい」などの意見があり、新たに「自治体ポイント」をクレジットカードや銀行の口座振替により購入する事を検討中だ。

ポイントをクレジットカードや銀行口座からの振替で"購入"する場合は電子マネーとなり、資金決済法の適用となる。未使用残高が1,000万円を超えた場合は、その未使用残高の1/2以上の額に相当する額を供託しなければならない。

しかし、国や地方公共団体が発行する「前払式決済手段」の場合は、資金決済法の適用除外規定により資金決済法は適用されない。

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菊地崇仁

2011年3月に株式会社ポイ探の代表取締役に就任。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られ、日経プラス1の「ポイント賢者への道」を2017年から長期連載中。年会費約120万円・約110枚のクレジットカードを保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。

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