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自治体ポイントが電子マネーに? 自治体も供託金が必要?

自治体ポイントが電子マネーに? 自治体も供託金が必要?

総務省は、2018年6月15日(金)の野田総務大臣閣議後記者会見後に、マイナンバーカードカードのキャッシュレス化について概要を発表した。

現在、マイナンバーカードのポイント「自治体ポイント」に航空マイルやクレジットカードのポイントなどを交換することで、商店街や自治体の特産品を購入することが可能となっている。

ただし、クレジットカードのポイントなどは、「一度交換するとすぐに貯まらない」「それほどポイントを保有していない場合は使いにくい」などの意見があり、新たに「自治体ポイント」をクレジットカードや銀行の口座振替により購入する事を検討中だ。

ポイントをクレジットカードや銀行口座からの振替で”購入”する場合は電子マネーとなり、資金決済法の適用となる。未使用残高が1,000万円を超えた場合は、その未使用残高の1/2以上の額に相当する額を供託しなければならない。

しかし、国や地方公共団体が発行する「前払式決済手段」の場合は、資金決済法の適用除外規定により資金決済法は適用されない。

About The Author

菊地崇仁

1998年に法政大学工学部を卒業後、同年日本電信電話株式会社(現NTT東日本)に入社。社内システムの開発、Lモードの料金システム開発、フレッツ網の機器検証等に携わり2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。ポイント探検倶楽部に掲載されているポイントは約230種類。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られる。 三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。 45枚のクレジットカードを保有し、約70万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中だ。

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