2回に分けて、自治体ポイントとは何か、自治体ポイントに交換方法などを紹介してきた。
今回は、交換した自治体ポイントを使うところまで紹介しよう。
マイキープラットフォームからJALのサイトにアクセスし、JALの2,000マイルを1,000自治体ポイントに交換した。
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マイレージやポイントを自治体ポイントに交換しよう！ 地域経済応援ポイントって何？ － 交換編
前回、マイキープラットフォームにログインするためのマイキーIDを作成したため、マイキープラットフォームにログインできるようになった。 早速マイキープラットフォームにログインしてみよう。 マイキープラッ ...
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正確には、自治体ポイントではなく、地域経済応援ポイントとして交換したと言った方が良いだろう。この地域経済応援ポイントは、交換申請の1日後に「留保ポイント」として加算された。
続いて、この留保ポイントを個別の自治体ポイントに交換する必要がある。留保ポイントとは、どの自治体のポイントにも交換できるというポイントであるが、留保ポイントのまま使うことはできない。iPS細胞のようなイメージだろうか。この、留保ポイントを何もせずに2週間放置していると、マイキーIDを登録した時に設定した自治体ポイントに自動的に交換される。
デフォルトの自治体を確認するには、マイキープラットフォームのメニューから「ログインパスワード・メール通知・基本自治体ポイント口座」を選択すると、「基本自治体ポイント口座」を確認することが可能だ。変更する場合は「変更」ボタンから変更しよう。
以下の場合は、留保ポイントを放置していると、青森県中泊町のポイントに交換されるという事になる。
2週間以内であれば、上記の基本自治体ポイント口座以外にも交換することができる。
マイキープラットフォームのメニューにある「留保ポイントを個別自治体ポイントに移行」をクリック。都道府県を選択する。今回は「宮崎県」を選んだ。宮崎県には「都城市」と「川南町」の2つが登録があり「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」を設定することにした。
1,000ポイントを移行。マイキープラットフォームのトップページを確認すると、留保ポイント残高が0ポイント、自治体ポイント残高として「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」が1,000ポイントになっていることを確認できた。
では、この自治体ポイント「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」は何に使えるのだろうか？
一番使い勝手の良いのが「めいぶつチョイス」だ。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営している企業が運営しており、ふるさと納税の返礼品の一部を購入できるサイトが「めいぶつチョイス」となる。
めいぶつチョイスで自治体ポイントを使う場合は、ID連携が必要となる。まず、めいぶつチョイスにアカウントを作成し、マイキープラットフォームの「移行用のサービスID設定」を選択。「希望するオンライン販売会社のロゴのボタンを選択してください。」に「めいぶつチョイス」があるためクリックする。
めいぶつチョイスのサイトにアクセスし、ログインすることで、ID連携が完了だ。ID連携が終了すると、（設定済み）が表示されるようになる。
これで、先程交換した自治体ポイント「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」を「めいぶつチョイス」で使う準備が整った。
めいぶつチョイスにアクセスすると、様々な商品が一覧で表示されているオンラインショッピングサイトということがわかるだろう。この中で「宮崎牛 サーロインステーキ」をクリックしてみる。
「宮崎牛 サーロインステーキ」の商品名の上に「宮崎県都城市」と表示があることがわかる。
実は、留保ポイントを「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」に交換する以前に、「めいぶつチョイス」にアクセスし、「宮崎牛 サーロインステーキ」を買うことを決めていた。そのために、今回選んだ自治体ポイントを「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」にしたという流れだった。従って、事前にポイントの使い先を考えてから、マイルやポイントを交換すべきだろう。
「カートに入れる」をクリックし、ログイン。注文者情報や届け最情報などを入力し、支払い方法に進む。ID連携が完了している場合は「肉と焼酎のふるさと都城ポイントを利用する」が表示されることになる。
該当の自治体ポイントを保有していない場合は、「○○の自治体ポイントは保有していません」と表示され、ポイントを使うことができない。
あとは、オンラインショッピングでの購入作業と同じとなる。クレジットカード決済を選択し、最後にカード番号を入力して決済すると購入が完了する。
本来、8,350円の品物が、自治体ポイントを使うことで7,350円で購入できた。ポイントをたくさん持っている場合は無料でたくさんの商品を購入することもできるだろう。
自治体ポイントを実際に使ってみたが、なかなか仕組みが難しい。マイルやクレジットカードのポイントは年間1兆円発行されている。そのうち、3～5割程度が失効しており、その失効ポイントが地方の名産品購入で使われれば、地方自治体も潤うという目的がある。
しかし、実際にここまで作業を行ってポイントを使ってみたが、かなりハードルが高い。そもそも、ポイントを失効しているユーザーは、ポイントの失効自体知らない場合も多いだろう。もし、失効したことに気がついてたとしても、これだけの作業が必要ということがわかれば、ポイント交換までして使おうという気にはならないのではないだろうか。
自治体の健康マイレージやボランティアポイントを統合するのは良いだろう。新たなポイントカードを発行する手間・コストが省けるためだ。しかし、失効分のポイントが地方経済を潤すことはないのではないだろうか。