コラム

国際ブランド付きプリペイドカードは見守りサービスで大きく発展する?!

2016年1月15日(金)にも「ANA VISAプリペイドカード」が新たに発行されるなど、最近は国際ブランド付きプリペイドカードが増えてきた。しかし、筆者がオススメするのは、やはりクレジットカードだ。ポイント還元率も高く、使える店舗もクレジットカードの方が多い。プリペイドカードの場合は、高速料金やガソリンスタンドなど、一部店舗では使えない場合も多くなっている。付帯サービスを考えてもクレジットカードに勝るものはないだろう。

では、プリペイドカードのメリットはなんだろうか? やはり審査がないということだろう。従って、プリペイドカードを使う対象者としては、高校生を除く18歳未満の子どもと高齢者となる。

子どもにプリペイドカードをもたせるシーンを考えてみよう。例えば、塾や習い事に行く子どもに現金ではなくプリペイドカードを持たせておく。プリペイドカードであれば両親がWebやアプリで残高確認ができるため、足りない場合はオンラインでチャージすることが可能となる。現金を渡し忘れたとしても、子どもからの連絡があれば外出先からでもチャージすることもできるのだ。

さらに、プリペイドカードによっては使用したタイミングでメールが送られてくるものもある。JCBのプリペイドカード「おさいふPonta」を利用すると、「買い物利用確認」というメールが送られてくる。利用日時、利用金額、利用店名、利用後の残高など詳細に送られてくるため、不正利用がないか、子どもがどこで使ったのかを確認することが可能だ。

おさいふPontaの「お買い物利用確認」

この、使用したタイミングでメールが送られてくる機能などを利用すると、高齢者見守りサービスも可能になるのではないだろうか。

セコムプリペイドカードのイメージ「セコムプリペイドカード」、「ALSOKプリペイドカード」など、ホームセキュリティ会社がプリペイドカードを発行し、使ったタイミングで親族にメールやメッセージが届くようにする。

ホームセキュリティ会社としては、数日間利用履歴がない場合、高齢者の自宅まで確認しに行くというサービスも可能になるだろう。プリペイドカードであれば審査も不要で高齢者でも保有することができる。クレジットカードのように高額利用も無いため安心だ。

ただし、問題点は2つある。1つ目はチャージをしなければ利用できないという点だ。こちらは、オートチャージ設定のような機能を付ければ解決できるだろう。

2つ目は、どのお店でもプリペイドカードを使えるようにしなければならないという点だ。2020年にはオリンピックもあり、モバイル決裁端末も増えてきたことも考えると、首都圏では大部分でカードの利用が可能になると思われる。また、地方でも生存確認のためと考えると、自治体が決済端末導入に補助金を出す可能性もあるだろう。

高齢化社会に向けた新しいサービスとしてクレジットカード、国際ブランド付きデビットカードやプリペイドカードが使われる時代が来るかもしれない。

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菊地崇仁

2011年3月に株式会社ポイ探の代表取締役に就任。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られ、日経プラス1の「ポイント賢者への道」を2017年から長期連載中。年会費約120万円・約110枚のクレジットカードを保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。

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